企業再生

2021/01/28
企業再生

会社の経営状況が厳しい。このようなとき会社経営者の方は、どのようなお考えになられるでしょうか。

弁護士に相談=破産とお考えではないですか。確かに弁護士は会社の破産手続きを専門的に処理する職業ではあります。ですから、会社経営者の方が相談しても安易に破産手続きを勧めてしまう弁護士事務所もあります。

弁護士法人高田総合法律事務所では、地域社会に貢献するとの考えから、安易に廃業・破産手続きの勧めは行っておりません。

破産は最終手段として、まず事業を何とか再生できないかということを第一に考え、そのために弁護士として出来ることを経営者の方と共に検討していきます。

弁護士法人高田総合法律事務所の方針

  • 1. 会社の再生・再建を何より重視
  • 2. 専門家との連携
  • 3. 法律面にとどまらないアドバイス(業種・地域に即した対応)
  • 4. 複数の弁護士によるスピーディーな対応
  • 5. 家族間の問題のも配慮

企業再生への流れ

① 資金の流出をストップ
銀行への債務返済スケジュール変更、手形のジャンプ、リース等の支払い猶予など
② 緊急的な資金調達
セーフティーネット融資、ABL融資、私募債の募集、資産売却など
③ 事業・人員の整理
不採算事業の撤退・売却、人員整理(リストラ)
④ 金融債権の整理
私的整理、法的整理(民事再生)
⑤ 会社組織の再編
会社分割、事業譲渡、M&A、第二会社方式
⑥ スポンサーを探す
M&Aスポンサー、資金・商品調達のスポンサー

弁護士費用

民事再生手続きに必要な費用は、裁判所へ納める予納金と弁護士費用となります。当事務所では、弁護士費用を予納金と同額に設定いたしております。
 

民事再生手続き

負債総額 予納金 弁護士費用
5千万円未満 200万円 200万円
5千万円~1億円未満 300万円 300万円
1億円~5億円未満 400万円 400万円
5億円~10億円未満 500万円 500万円
10億円~50億円未満 600万円 600万円
50億円~100億円未満 700万円 700万円
100億円~250億円未満 900万円 900万円
250億円~500億円未満 1000万円 1000万円
500億円~1000億円未満 1200万円 1200万円
1000億円以上 1300万円 1300万円

 
※ 表示は全て税抜き金額です
 

民事再生以外の企業再生

項目 着手金 手数料
民事再生以外の手続き等 ご依頼の内容に応じた金額を
契約前にご提示いたします
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