賃料請求・建物明渡請求

賃料請求

不動産オーナーの方で、賃借人の賃料滞納に悩まれている場合、まずは一度当事務所にご相談ください。
不動産オーナーにとって賃料収入を最も多く得られるように、早期明け渡しを求めるべきか、明け渡しを求めずに賃料債権回収の手段が確保できるのか等、最適な選択をするためにお役に立ちます。
 

賃料請求する際のポイント

賃料請求をする際のポイントは、債権回収・売掛金回収をする際のポイントと重複するところがありますが、その他に、①敷金が賃料の何か月分あるのか、②賃料以外に共益費や水道光熱費などの費用負担をどれくらい請求する必要があるのか（もしくは明確な根拠資料をもって請求できるのか）、③同等程度の賃料での賃貸借がどの程度の期間で可能か（明渡してもらうことを前提にすべきか）等がポイントとなります。
 

賃料請求のみをする場合（明渡を求めない場合）の手続の流れ

ご相談・ご依頼頂く際に用意して頂きたい書類

• ①賃貸借契約書
• ②賃料の支払い状況（滞納状況）が分かる書類
• ③賃料と合わせて共益費や水道光熱費等の費用を賃借人に請求する場合、その賃料以外の請求金額の根拠となる書類

建物明渡請求（土地明渡請求）

「賃借人が家賃の滞納をしていて督促をしても支払ってくれない」「賃借人が勝手に第三者に又貸しをしているようだ」等のお悩みをお持ちではないでしょうか？このような場合に、建物明渡請求するということをご検討されることをお勧めします。
 
家賃の滞納や無断転貸等の事実がある場合、賃貸人としては、まず建物賃貸借契約を解除するということが考えられます。そして、この解除は、内容証明郵便を送ることで行うのが通常です。
しかし、この内容証明郵便送付による解除を行ったからといって、当然に賃借人が退去するとは限りませんし、退去しない場合に、賃貸人が賃借人の同意なしに鍵を換える等して賃借人を追い出すことはできません（自力救済禁止の原則）。法治国家である我が国においては、例え有効に賃貸借契約を解除したとしても、訴訟（裁判のことです）そして強制執行手続を経なければ、強制的に賃借人を出て行かせることはできないのです。
 

建物明渡までの基本的な流れ

ご相談・ご依頼頂く際に用意して頂きたい書類

• ①賃貸借契約書
• ②物件見取図
• ③賃料不払い等の解除する理由を証明できる資料