弁護士費用

過払い金

任意整理

※　１社だけの任意整理をご依頼の場合には１社５万円（税別）となります。
※　債権額が200万円を超える場合1社4万円（税別）となります。
※　利息制限法に引き直して借金の額が減額となっても減額報酬は頂きません。
※　着手金の分割払いは可能です。
※　交渉により債権者との合意が困難な場合には、特定調停手続等に移行せざるを得ず、追加で以下の弁護士費用がかかることがあります。

時効援用

※　複雑な事案については個別対応となります。
※　訴訟または支払督促を起こされている場合も追加費用なし。
※　実費別途負担（主に内容証明郵便代）。

個人再生

※　多くの場合、申立代理人手数料は上記の金額ですが、再生計画の立案や債権者との折衝などにおいて特段の増額事由がある場合には受任時に確定の上、増額金額を提示します。

なお、申立手数料の分割払いについては、具体的な事情に即してご相談に応じますが、1ヶ月に1回、概ね3ヶ月程度でのお支払いをお願いしております。
また、上記の弁護士費用とは別に、事件処理にかかる実費（郵券代、裁判所への申立の印紙代等）はご依頼者様にご負担いただきます。個人再生申立の場合には、約2～3万円かかることが想定されます。

※　成功報酬金は再生計画が認可された場合に頂戴するものです。

ヤミ金（闇金融業者）対策

※　1者（社）だけのヤミ金（闇金融業者）対策をご依頼の場合には１社５万円（税別）となります。

自己破産弁護士費用

※　手数料の分割払いも可能です。

裁判所へ納める予納金

交通事故 | 弁護士費用特約なし・訴訟せずに解決

※　後遺障害等級結果への異議を申し立てこれが認められた場合，自賠責保険金の増額分の30％を報酬金とします。
※　保険会社からの示談提示がすでにある場合に当初の示談提示額からの増額分が報酬金額を下回った場合，当初の示談提示額を超えた部分の報酬金は免除します。

交通事故 | 弁護士費用特約なし・訴訟等により解決

※　「訴訟等」には，通常の民事訴訟のほか民事調停，交通事故紛争処理センターへの和解あっせん等も含みます。
※　後遺障害等級結果への異議を申し立てこれが認められた場合，自賠責保険金の増額分の30％を報酬金とします。
※　保険会社からの示談提示がすでにある場合に当初の示談提示額からの増額分が報酬金額を下回った場合，当初の示談提示額を超えた部分の報酬金は免除します。

交通事故 | 弁護士費用特約を利用する場合

※　弁護士費用特約から支払われる弁護士費用の上限まで、お客様のご負担はありません
※　原審に引き続き上訴審を受任する場合の上訴審の着手金は上記金額の2分の1とします
※　最低着手金は10万円（訴訟等を行う場合は20万円）とします
※　最低報酬金は20万円とします

遺産分割事件、遺留分減殺請求事件、相続放棄や限定承認の申立の弁護士費用についてご説明します。なお、遺産分割事件は申立人であるか相手方であるか（すなわちアクションを起こす側であるか、起こされた側であるか）によって弁護士費用の額に差を設けていません。

遺産分割（相続人間で遺産分割に争いがある場合）

遺産分割事件は、大まかに言って前段階として、相続人や相続財産に関する調査を経たうえで、①相続人間の協議　→　②遺産分割調停　→　③遺産分割審判となることがほとんどです。

弁護士法人高田総合法律事務所では、①相続人間の協議　→　②遺産分割調停までは、以下の着手金と報酬規程に従って弁護士報酬を定めさせて頂いております。

遺産分割協議で解決した場合

事件開始当初にお支払い頂く「着手金」については、争いとなっている金額等に関係なく、定額で原則35万円（消費税別途）とさせて頂いております。（争いとなっている遺産の額や事件の複雑さに応じて、着手金の額を定める事務所の方が多いと思われます）

なお、遺産分割において、共同歩調を採ることのできる相続人の方複数の代理人をお受けする場合には、１人当たりの「着手金」の減額をさせて頂いております。もっとも、事件処理の途中であっても、共同でご依頼いただいている依頼者の利益が対立する事態になった場合には、弁護士の職業上守らなければならないルールとして、代理人を辞任しなければならなくなります。

事件解決時に頂戴する「成功報酬」については、ご依頼者様が獲得した遺産の金額に一定のパーセンテージをかけた金額を報酬とさせて頂いております。


そして、上記表でお示しした「着手金」と「成功報酬」については、相続人間の協議で解決できた場合の弁護士費用となります。すなわち、遺産分割調停手続・遺産分割審判手続に移行する場合には、それぞれ以下の「追加着手金」となります。

※ 着手金は争いとなっている金額に関係なく，上記金額とさせて頂いています。

※ 遺産分割で不動産を取得した場合は，算定の便宜上，直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。

遺留分減殺請求事件

請求する場合

請求する金額	着手金(税別)	獲得した金額	成功報酬(税別)
～300万円	8％(最低金額20万円)	～300万円	16％
300万円～3000万円	5%＋9万円	300万円～3000万円	10%＋18万円
3000万円～3億円	3%＋69万円	3000万円～3億円	6%＋138万円
3億円～	2%＋369万円	3億円～	4%＋738万円

請求する金額	着手金(税別)
～300万円	8％(最低金額20万円)
300万円～3000万円	5%＋9万円
3000万円～3億円	3%＋69万円
3億円～	2%＋369万円

獲得した金額	成功報酬(税別)
～300万円	16％
300万円～3000万円	10%＋18万円
3000万円～3億円	6%＋138万円
3億円～	4%＋738万円

※ 最低着手金は20万円とします。

請求された金額

請求する金額	着手金(税別)	請求された金額と 支払った金額との 差額	成功報酬(税別)
～300万円	8％(最低金額20万円)	～300万円	16％
300万円～3000万円	5%＋9万円	300万円～3000万円	10%＋18万円
3000万円～3億円	3%＋69万円	3000万円～3億円	6%＋138万円
3億円～	2%＋369万円	3億円～	4%＋738万円

請求する金額	着手金(税別)
～300万円	8％(最低金額20万円)
300万円～3000万円	5%＋9万円
3000万円～3億円	3%＋69万円
3億円～	2%＋369万円

請求された金額と 支払った金額との 差額	成功報酬(税別)
～300万円	16％
300万円～3000万円	10%＋18万円
3000万円～3億円	6%＋138万円
3億円～	4%＋738万円

※ 最低着手金は20万円とします。

限定承認手続

限定承認については、相続人の死後３か月以内（相続開始を知ったときから3ヶ月以内）に家庭裁判所へ「限定承認の申述審判申立書」を提出する必要があります。この申立手数料として、原則１人につき５万円（消費税別途）とさせて頂いております。限定承認代理人を弁護士に依頼なされる場合は、負債総額に応じた弁護士費用が別途必要となります。

遺言書作成

※相続税のプランニング等の特別の事情がある場合には、事情に応じて作成手数料の加算を申し出させて頂く場合がございます（その場合もご相談時にご事情をお話し頂ければ、委任契約締結前にご提示します）。

遺言執行者を弁護士に依頼される場合

遺言書執行 ※遺産額に応じて報酬の率は減少

※遺言書を作成される場合、遺言執行者を必ずしも弁護士に依頼される必要はありません。しかし、遺言の執行を弁護士に依頼される場合には、実際に弁護士が遺言を執行することとなった段階で、執行した遺産の評価額に応じて上記の費用を頂戴します。

遺言書の保管

※当事務所の弁護士が遺言執行者に指定されている場合には、当事務所にて無料で保管いたします。

遺言書の検認手続

離婚相談 | 離婚請求ないしはそれに関する金銭請求をする場合

・離婚協議の結果、公正証書を作成する場合　手数料 10万円
・親権について争いがある場合　着手金＋10万円　成功報酬＋10万円

※　離婚請求の着手金には、「財産分与の請求」「慰謝料請求」「養育費の請求」についての着手金を含みます。（離婚に伴って、「財産分与の請求」「慰謝料請求」「養育費の請求」をする場合、別途着手金は頂戴しません。）離婚請求に伴い「財産分与の請求」「慰謝料請求」「養育費の請求」をする場合の成功報酬については、いずれも依頼者の経済的利益の15%です。
※　着手金の分割払いは可能です。
※　「経済的利益」とは、離婚に伴いご依頼者様が得られる経済的なメリットのことです。なお、養育費については、２年分から３年分を「経済的利益」として、成功報酬の金額を算定いたします。慰謝料については、ご依頼者様の獲得金額を経済的利益として成功報酬の金額を算定いたします。財産分与については、ご依頼者様の獲得した分与財産の評価額を経済的利益として成功報酬の金額を算定します。

離婚相談 | 訴訟を弁護士に依頼しない場合

その他一般民事事件

残業代請求

請求金額	着手金(税別)
～300万円	8％（最低着手金は20万円＋消費税）
300万円～3000万円	5%＋9万円
3000万円～3億円	3%＋69万円

獲得金額	成功報酬(税別)
～300万円	16％
300万円～3000万円	10%＋18万円
3000万円～3億円	6%＋138万円

※ 残業代請求が労働審判に移行した場合　追加着手金+10万円、訴訟に移行した場合　追加着手金+10万円

解雇無効に関する紛争

※ 解雇無効に関する紛争が労働審判に移行した場合　着手金+10万円、訴訟に移行した場合　着手金+10万円

安全配慮義務違反の損害賠償請求｜基本的な報酬体系

相手方に対する請求金額	着手金(税別)
～300万円	8％
300万円～3000万円	5%＋9万円
3000万円～3億円	3%＋69万円

相手方からの獲得金額	成功報酬(税別)
～300万円	16％
300万円～3000万円	10%＋18万円
3000万円～3億円	6%＋138万円