特別受益
共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けたりした者がいた場合に、相続に際して、この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば、不公平になります。そこで、民法は、共同相続人間の公平を図ることを目的に、特別な受益（贈与）を相続分の前渡しとみて、計算上贈与を相続財産に持戻して（加算して）相続分を算定することにしています（民法９０３条）。
■具体的相続分の計算方法
- 特別受益による相続分の算定の例被相続人Ａには、相続人として配偶者であるＢ、子であるＣ、Ｄ、Ｅの合計４人がいたとします。そして、被相続人死亡時においては、相続財産は、預貯金が４０００万円存在しておりました。しかし、被相続人Ａは、生前、相続人のうちの一部に対して、具体的にはＢに１５００万円、Ｃに５００万円を贈与していました。これらの生前贈与は全額特別受益にあたるとして、各相続人の具体的な相続分はいくらになるでしょうか？
みなし相続財産＝４０００万円＋１５００万円＋５００万円＝６０００万円
被相続人が遺した預貯金３０００万円の分配
- ＜Ｂについて＞ ６０００万円×２分の１－１５００万円＝１５００万円
- ＜Ｃについて＞ ６０００万円×６分の１－５００万円＝５００万円
- ＜Ｄについて＞ ６０００万円×６分の１＝１０００万円
- ＜Ｅについて＞ ６０００万円×６分の１＝１０００万円
特別受益の種類
- 遺贈遺贈は、目的にかかわりなく、包括遺贈も特別遺贈も全て特別受益に当たると解されます。なお、「相続させる」旨の遺言があった場合も遺贈と同様に、特別受益に当たると解されます。
- 生前贈与学 費①高等学校の入学金や授業料等
高等学校の入学金や授業料等は、被相続人が支出した金額や被相続人の資産、社会的地位、他の相続人との比較などを考慮して、特別受益といえるか否かを判断することになります。一般論として、高等学校への進学率が低かった時代には、特別な支出であったものが、進学率が高くなり、特別な支出ではなくなってきています。②高等学校卒業後の学費
高等学校卒業後の教育（大学、留学、専門学校等）の学費についても、高等学校の学費と同様、被相続人が支出した金額や被相続人の資産、社会的地位、他の相続人との比較などを考慮して、特別受益といえるか否かを判断することになります。一般論として、とくに現代においては、親の子に対する扶養義務の一環としての支出とみることができる場合も増えていると思われますが、例えば私立の医学部の学費のように、特別に高額であれば、特別受益といえることが多いと思われます。
もっとも、親の子に対する扶養の範囲内とは評価できないような支出であっても、相続人全員が大学教育を受け、ほぼ同額の学費の負担をしてもらっている場合には、特別受益として考慮しないこととなると思われます。婚姻又は養子縁組のための贈与①結婚式の費用、結納金
被相続人の資産・収入に照らし社会的に相当な金額であれば、特別受益に当たらないと解されます。②相続人全員へ同程度の生前贈与がなされている場合
被相続人から相続人全員に、同程度の生前贈与がなされている場合には、被相続人の合理的意思解釈として、持戻し免除の黙示の意思表示があったものと解されることになります。
特別受益者の範囲
特別受益を受けた者として持戻しをする必要がある者は、原則として、共同相続人に限られると解されています。もっとも、以下のようなことが実務上問題となることがありますので、注意する必要があります。
- 相続人の配偶者や子の得た特別受益の例 被相続人Ａは、配偶者を先に無くしており、子が２人いた（ＢとＣがいた）。Ａは、晩年、子のうちの一人であるＢ家族（Ｂ、Ｂの配偶者Ｄ、乙の子Ｅ（Ａからみれば孫））と同居していたことから、Ｄに対してその海外旅行費用、Ｅに対してその学費を生前贈与していた。Ｃの立場からすれば、ＤやＥに対するＡによる生前贈与は、Ｂに対する贈与と同様に、Ｂの特別受益として、ＢとＣとの遺産分割において考慮されるべきであると主張したいところであるが、どのように考えるべきでしょうか？
【原則】
被相続人Ａが、生前にＢの配偶者DやBの子であるEに対して、贈与をしていたとしても、これはＡによるＢに対する贈与ではないため、特別受益として持戻しの対象とはなりません。
【例外】
もっとも、上記のような例であっても、実際にはＡによるＢに対する贈与であるのに、名義のみ形式的に配偶者であるＤや子であるＥとしたにすぎないといえる場合には、ＤやＥに対する生前贈与は特別受益に該当し、持ち戻しの対象となると解されます。
相続人のうちの一人の配偶者に対してなされた生前贈与について、特別受益に当たると判断した審判例
被相続人から共同相続人の一人の配偶者に対してなされた農地の生前贈与について、共同相続人に対する特別受益にあたると判断した審判例があります（福島家庭裁判所白河支部昭和５５年５月２４日審判）。被代襲者に対する特別受益を代襲相続人との関係で考慮するか 当然のことかもしれませんが、代襲相続の場合に、被代襲者に対しての生前贈与があれば、代襲相続人の特別受益として考慮されることになります。包括受遺者が生前贈与を受けていた場合・包括受遺者が共同相続人以外の第三者の場合
包括受遺者が共同相続人以外の第三者である場合、被相続人の通常の意思解釈としては、持戻しを予定していないと考えられるから、特別受益として持戻し義務は否定されると解されています。・包括受遺者が共同相続人の場合
包括受遺者が共同相続人である場合、包括遺贈ではなく特定遺贈を受けている場合と異なる扱いをする理由はないことから、持戻し義務が肯定されると解されています。
特別受益の評価基準時
相続人に対する特別受益がある場合、これまで述べてきたように、相続開始時の遺産額に、特別受益に当たる生前贈与の金額を持ち戻して「みなし相続財産」を確定し、各相続人の相続開始時の相続分を算定することになります。
それでは、この特別受益に当たる生前贈与の金額を持ち戻すにあたって、その生前前贈与をいくらとして評価するのか、というと「相続開始時」とされています。
具体的な事例で考えると以下のようになります。
- 特別受益による評価基準の例被相続人Ａは、平成２５年１月に死亡したが、妻は先に死亡しており、相続人としては子が３人いた（長男Ｂ、次男Ｃ、三男Ｄとする）。Ａは、生前は会社を経営しており（経営していた会社をＸ社とする。ＡはＸ社の株式を当初は１００％保有していた）、昭和３０年から１０年間かけて、毎年Ｘ社の株式を１０％ずつ長男Ｂに贈与していた（長男Ｂは特別受益としてＸ社の株式を生前贈与されている）。一方、Ａは相続開始時に財産として、預貯金５０００万円を保有していた。なお、Ａは遺言を残していなかったとします。
この事例で考えると、次男Ｃもしくは三男Ｄの立場に立ってみるとわかりやすいと思いますが、まず相続開始時に存在する５０００万円に加えて、特別受益にあたるＸ社株式の評価額を長男Ｂが持ち戻して計算した「みなし相続財産」を３分の１ずつの法定相続分に従って分けるという考え方をすることになります。その際に、長男Ｂが持ち戻すことになるＸ社の株式の評価基準時は、いつになるでしょうか？Ｘ社の株式は、昭和３０年から１０年間かけて贈与されていることから、贈与された１０回の時点ごとに評価して合計するのでしょうか？それとも、Ａが死亡した平成２５年１月時点で評価するのでしょうか？この評価時点は、「相続開始時」とされていますので、基本的にＡが死亡した平成２５年１月時点で評価するということになります。この例で考えると、特別受益の評価基準時をどう考えるかによって、具体的な遺産分割の内容に大きな違いが出てくることがお分かりいただけると思います。
以上のように、特別受益の評価基準時は、「相続開始時」といわれています。もっとも、以下のような場合にはどう考えるべきでしょうか？1．受贈者の行為によって受贈財産が滅失又は価格の増減があった場合 例えば、相続開始の１０年前に、時価２０００万円の居宅の贈与を受けた者（特別受益を受けた受贈者）が、失火によりそれを焼失させてしまった場合には、同居宅が贈与を受けたときの状態のままであるとみなし、相続開始時の価値が１０００万であると評価されれば、当該受贈財産は１０００万円の価額とされます。すなわち、相続開始時、なお贈与された居宅が存在したものとみなして算定されるのです。また、先述の例で考えると、被相続人であるＡから株式の贈与を受けた長男Ｂが、その才覚を発揮し、Ａが亡くなるまでの間に（相続開始時までに）、Ｘ社の業績を飛躍的に向上させ、Ｘ社の株式の価値を１０倍にも１００倍にもしたとしたら、Ｘ社株式の贈与を受けた時の状態のままであるとみなして、相続開始時の株式の評価をするのでしょうか？果たしてそんなことがそもそも可能でしょうか？2．受贈者の行為によらずして受贈財産が滅失した場合又は価格の増減があった場合 例えば、相続開始時の１０年前に相続人の一人が被相続人から生前贈与を受けた建物が、その生前贈与の直後に、大地震（不可抗力。贈与を受けた者の責任が何もないことを前提するということ。）によって倒壊した場合には、生前贈与を受けた者は、何ら贈与を受けなかったものとみなされ、特別受益は考慮されないことになります。この建物が大地震により（不可抗力）半壊して価値が減少した場合には、半壊状態を前提として建物を相続開始時を基準として評価することになります。もっとも、受贈者の責任がなく建物が滅失した場合であっても、受贈者が通常の使用をして使用収益の利益を受け、自然に朽ちてしまったような場合には、受贈者が使用収益をした利益を受けた範囲において特別受益と評価されることになります。受贈者の行為は何も介在しない例として、不動産の価格変動によって、特別受益を受けた不動産の価格が増減した場合には、相続開始時を基準に価格を評価することになります。
特別受益となるか争いになることが多いケース
1．生命保険の受取人が、共同相続人のうちの一人が指定されている場合
- 例えば、被相続人Ａには、配偶者であるＢと子Ｃ、Ｄの３人の相続人がいた。被相続人Ａには１０００万円の預貯金の相続財産があったが、子Ｃが死亡保険金１０００万円の生命保険の受取人になっていた場合に、子Ｃが受け取る生命保険金は、特別受益といえるのでしょうか？
まず、死亡生命保険金の受取は、原則として特別受益になりません。
しかし、最高裁平成１６年１０月２９日判決においては、例外的に生命保険金を特別受益に準じて持ち戻しの対象とする余地があるという判断をしています。
遺産分割手続きにおける生命保険金の取扱いについて 
2．遺産である土地を被相続人の生前に共同相続人のうちの一人が無償で使用していた場合 例えば、被相続人所有の土地に、相続人のうちの一人が自宅を建て、居住していたが、建物所有者は被相続人に対して賃料等の支払いはしていない場合、「土地の無償使用」については特別受益とする余地があるものの、建物を所有している者が当該土地を取得する場合、「遺産としての土地の評価額が更地価格より減価する分」と差引ゼロとする考え方を採用することも多いようです。
特別受益の評価における貨幣価値の変動
金銭の贈与に関する特別受益の評価においては、貨幣価値の変動が考慮されます。といいますのも、昭和２０年に３００万が贈与された場合と平成２５年に３００万が贈与された場合とでは、同じ３００万円であっても購買力に著しい差があるためです。金銭の実質的価値は購買力によって計られるものですから、金銭の贈与に関する特別受益の評価においては、貨幣価値の変動を考慮すべきであるといえます。
特別受益の確定方法（手続）
特別受益の有無やその価額について当事者間に争いがある場合、どのようにして特別受益の有無や価格について確定するのでしょうか？
結論としては、家庭裁判所は、遺産分割に関する審判で特別受益の有無や価額を判断します。
一方、特別受益財産であることを確認する訴えを提起しても、不適法却下されてしまいます。
