企業再生

会社の経営状況が厳しい。このようなとき会社経営者の方は、どのようなお考えになられるでしょうか。

弁護士に相談＝破産とお考えではないですか。確かに弁護士は会社の破産手続きを専門的に処理する職業ではあります。ですから、会社経営者の方が相談しても安易に破産手続きを勧めてしまう弁護士事務所もあります。

弁護士法人高田総合法律事務所では、地域社会に貢献するとの考えから、安易に廃業・破産手続きの勧めは行っておりません。

破産は最終手段として、まず事業を何とか再生できないかということを第一に考え、そのために弁護士として出来ることを経営者の方と共に検討していきます。

弁護士法人高田総合法律事務所の方針

• 1. 会社の再生・再建を何より重視
• 2. 専門家との連携
• 3. 法律面にとどまらないアドバイス（業種・地域に即した対応）
• 4. 複数の弁護士によるスピーディーな対応
• 5. 家族間の問題のも配慮

企業再生への流れ

① 資金の流出をストップ

銀行への債務返済スケジュール変更、手形のジャンプ、リース等の支払い猶予など

② 緊急的な資金調達

セーフティーネット融資、ABL融資、私募債の募集、資産売却など

③ 事業・人員の整理

不採算事業の撤退・売却、人員整理（リストラ）

④ 金融債権の整理

私的整理、法的整理（民事再生）

⑤　会社組織の再編

会社分割、事業譲渡、M&A、第二会社方式

⑥ スポンサーを探す

M&Aスポンサー、資金・商品調達のスポンサー

弁護士費用

民事再生手続きに必要な費用は、裁判所へ納める予納金と弁護士費用となります。当事務所では、弁護士費用を予納金と同額に設定いたしております。
 

民事再生手続き

 
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民事再生以外の企業再生